ISO とは

よく言われる「ISO（iso）」ですが、

「いそ」と発音（読む）する人もいれば、

「アイ・エス・オー」と発音（読む)する人もいます。

どちらも正解です。間違いではありません。


「ISO」とはなにか、いうと（isoの意味）

工業標準の策定を目的とする国際機関のことです。

いわゆる、世界各国には様々な標準化機関があるわけでして、

この連合体のことを指して言っているわけです。

（1947年に設立、現在では147カ国が参加。）本部はスイスのジュネーブにあります。

　略称が英文名称（International Organization for Standardization）の頭文字語「IOS」ではなく

「ISO」になっていますが、ギリシャ語で「平等」を意味する「isos」という言葉が起源であり、

この呼び方が一般化したため、「ISO」と呼ばれています。

三菱製紙株式会社 ＜3864＞ は、新たに福島県と青森県の社有林にてFSC森林認証を取得している。

　三菱製紙は環境憲章で「資源の保護・育成と植林木の活用」を掲げ、環境に適切な森林の保護・育成を推進する手段として「FSC森林認証の取得」に取り組んでいる。今回の認証取得により、三菱製紙グループ国内社有林のFSC認証面積は、すでに岩手県岩泉町グループ認証林の一部として取得している社有林を合わせ968ha。なお、三菱製紙の国内社有林の総面積は約3，400haとなっている。

　国内森林の荒廃が問題となっている昨今、森林を管理することの必要性が提起されているが適切な森林管理について一般に知られていないのも現状だ。当社はCSR活動の一つである「エコシステムアカデミー」の中で、社員を含む一般ユーザーにも適切な森林管理を経験してもらうことも検討している。

　この「エコシステムアカデミー」は、“森のめぐみ"をテーマに、森の生態系から木を使ったものづくりまでを視野に入れた環境教育。生物多様性保全や地球温暖化防止について、森林保全の面から理解してもらうことを主な目的としている。

　三菱製紙は現在、福島県西郷村の社有林と関連施設を中心に整備を進めている。今後もこのような適切な森林管理の必要性、重要性をユーザーに伝えていく担い手になるべく事業を推進していく構えだという。11月24日11時28分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091124-00000024-scn-bus_all

今日は、ちょっとＩＳＯの話題からはずれてみます。
最近、ＩＳＯは企業にとって不人気なようです。
規格の取得、認定の維持にかかる予算がバカにならない、
ISOを取得しても、同業他社も取得している為差別化にならない、専門部署に人員は配置しなくてはならないことから、コストも負担だ、など企業によって理由は様々ですが、自ら規格、認証を取り下げる、という企業もあるようです。

代わって、最近脚光を浴びているのが環境関連の規格、認証で
FSC森林認証も、そのひとつ。
環境活動は、企業の社会的責任（ＣＳＲ）として捉え、取り組む企業も増えています。ＩＳＯもそのあり方を再考する時期なのかもしれません。

森林の減少（開発による伐採、焼畑など）劣化（後継者不足からくる十分ではない森林の保全）の問題はいまや世界的な問題です。
環境問題による環境への意識の高まりから、グリーンコンシューマリズムの機運が広がり、これらを背景として生まれたのが「適切な森林管理」（"Well-Managed")を認証する制度、
FSC(Forest Stewardship Council:森林管理協議会）森林認証です。

ＦＳＣ森林認証制度は、「森林管理のためのFSCの10原則と基準」に基づき、適正に管理された森林を認証、認証された森林の林産物でできた木材製品には、FSCのロゴマークがつきます。

認証された製品が市場に増え、消費者はＦＳＣ認証された製品であることを確認して購入します。
消費者による購入が進むと、認証のお墨付きをいただいた森林はますます適正に管理され、森林の破壊や劣化を招くことなく、木材消費が進むことを期待したシステム、というわけです。

食品でいうと、チーズや生ハムなどをイメージしていただければわかりやすいかもしれません。

森林の差別化、ブランド化ですね。

日本経団連は先月30日、東京・大手町の経団連会館でISO（国際標準化機構）で策定中の社会的責任規格「ISO26000」の進捗状況ならびに経団連会員に対するCSRアンケートの取りまとめについての意見交換を行った。

　ISO26000の進捗状況に関しては、5月18日から22日にかけてカナダのケベックで開催された、ISOのSR（社会的責任）に関するワーキング・グループの第7回総会のことに触れ、2004年から始まったISOにおける社会的責任の国際規格（ISO26000）の策定作業は、2010年9月の発行に向けて、その内容が固まってきていることを確認。

　CSRアンケート調査は、今年5月から6月にかけて実施されており、回答のあった413社のアンケート調査の中間報告が行われた。調査結果は、9月の理事会で公表が予定されている。7月10日13時20分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090710-00000106-scn-bus_all

ＣＳＲ＝企業の社会的責任、ということで
ずいぶん一般的になってきたと思ったら、
今度はＩＳＯ化されるんですか。


最近では、どの企業もＣＳＲを声高に叫んでますが
isoになっちゃたら、一気に展開しそうですね。


でも、ＣＳＲって企業の社会への貢献度を測る
ものさしのように考えてましたが
ISO化されたら守って当たり前という考え方になって
企業独自の行動、考え方が画一化されそうでちょっと心配ですね。


その辺り、よく考えていただきたいですね。

今回はISOをちょっと離れて、クレジットカードの国際セキュリティ基準 PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）に関する話題を取り上げてみました。


Yahoo!JAPANを運営するヤフー株式会社は昨年11月、インターネット上で提供する決済サービス「Yahoo!ウォレット」において、クレジットカードの国際セキュリティ基準 PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard、以下PCI DSS）への完全準拠を果たしたと発表した。

　PCI DSS完全準拠のポイントを、同社システム統括部、白川健一部長、リーダーの吉村耕太郎氏、江藤徳宏氏に聞いた。(部署及肩書は2008年12月11日の取材当時)

● Yahoo!ウォレットでのPCI DSS完全準拠を目指す

　Yahoo!JAPANは、インターネットで支払い手続きや報酬の受け取りができるサービス「Yahoo!ウォレット」について、PCI DSS完全準拠の認証を取得した。

　Yahoo!ウォレットは、Yahoo!JAPAN IDを取得し、個人の情報やカード情報等を登録しておくと、Yahoo! BBやYahoo!オークション、Yahoo!プレミアムなどをはじめ、ヤフー株式会社が提供する有料コンテンツの支払いに利用できる仕組みである。今年に入ってからは同社のパートナー企業でも取り扱いが開始となった。

　同社でPCI DSS完全準拠の取り組みが始まったのは、国際カードのカードブランドからの働きかけがあったことに加え、昨年後半よりPCI DSSが一般のメディアやネット上のメディアで取り上げられるようになり、加盟店が取得する流れができていると聞いたことからだという。

　同社ではISO27001を認証取得しているので、きちんとISMSを運用しているという自負はあったが、クレジットカードの取り扱いに特化して、客観的に準拠しているかどうかを調査するにはよい機会ではないかと考えた。しかし、コストもかかることであるため、取得のメリットについて充分検討した上で、PCI DSS完全準拠を目指すことにした。

● ISMSでの経験を活かしてPCI DSS準拠への活動開始

　最初は、監査手順書について、「要件そのものが何を目的に書かれているのだろうか」と解釈するところから始まった。英語を日本語に直してあるため分かりにくい箇所もあり、「こういう解釈で進んでいいのだろうか」という不安もあったという。今回は、コスト面を考慮し、コンサルタントを入れず自社でインターネットや書籍で情報収集を進めていった。また、既に構築されていたISMSの仕組みやノウハウを活かした点も多かったという。

　白川氏は、「要件については、弊社ではトレーニングの受講やISMSのノウハウを活かした解釈で、今回は準拠することができましたが、ノウハウや経験のない企業にとっては要件の字面だけをみて理解をすることは厳しいところがあるのではないでしょうか。特に要件12『情報セキュリティポリシーの整備』についてはISMSの経験がなかったらできていなかったのではないかと思います。

　PCI DSSでは実装の指標となる値や設定が明確に要求されていることもあって、技術部門が主幹になって動くところが多いのではないかなと思います。そういうときにISMSを取得していない組織にとってはとても苦労する部分ではないかと思います。そこまで詳細な部分まで見られるとは私たちは正直思っていませんでした。」と語る。

　逆に言えば、ISMSを取っていれば本来一番難しいところがむしろ最も簡単に準備できてしまう要件になるとも言える。

　また、PCI DSS準拠の難しい点として、データの保存があげられるが、同社の場合はもともと「データの暗号化」が社内ルールとしてあったため、その辺りに苦労はあまりなかったという。

　「むしろデータの保持年限という点で難しい点がありました。法律もいろいろあります。会社法やその他の情報…どれを適用したらいいのか、いまだにはっきりした答えがないとも思うのですが、一方ではPCI DSSの方がむしろ保存期間が短いということも見受けられました。米国では一定の基準で切ってしまうのかもしれませんが、日本では商取引の記録ですとか、カード番号は商取引の記録にかかわるのだろうかなどと悩む部分でした。」（吉村氏）

　監査要件に関しては、解釈単位で拾っていって、不適合が出そうな部分はそこで把握し、解決して進めていった。ISMS審査を担当する情報セキュリティ本部の担当者を加え、各要件に対する回答内容を集めた想定問答集を作成した。 さらにそれを使った審査のリハーサルを実施し、審査がスムーズに進むよう準備を行った。審査までの準備期間は、2008年5月に始まったトレーニング受講から、5ヶ月を要した。（後編につづく）

（※本記事は、Yahoo!ウォレットのPCI DSS完全準拠時のQSA企業 BSIマネジメントシステム ジャパン株式会社のWebサイトに掲載された記事を、同社の厚意のもと一部を加筆して転載しました）6月23日18時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090623-00000003-vgb-secu

インターネットの普及に伴ってネット関連のセキュリティに対する取り組み方もここ数年ですっかり変わってしまいました。


企業側にすれば、ここまで社会環境が変わるとは考えられない、というところが本当のところではないでしょうか。

一つは広告宣伝費の移行です。
ＴＶ、新聞などのマスコミからネットのＷＥＢへ。

ＴＶを見れば分かりますが、「詳しくはＷＥＢで」
この一言でＣＭは終わりです。

各社のＣＭ放映時間が「短くなった」と感じるのは私だけでしょうか。


また、リーマンショックの影響を受けてか、
自動車会社のＣＭ本数が減っています。
コレに連動して、ＴＶ局のＣＭ収入が減少、
ＴＶ局役員のボーナスがカット軒並みカットされています。

「風が吹けば、桶屋が儲かる」ではありませんが、
世界同時不況がいろいろなところに関係しているわけです。


話が横道にそれました。
ＩＳＭＳの経験がＰＣＩ　ＤＳＳ取得に役立った、というニュースでした。

ＩＳＯの経験、中でも各isoの規定に共通する考え方に「PDCA」サイクルがあります。この考え方を習得できたということがisoでの一番の成果ではなかったでしょうか。

iso推進活動の中での「反復」と「応用」の繰り返し、
これが企業活動を強化してゆくという良いスパイラルを作っていきたいものです。

環境省が策定する認証制度「エコアクション２１」を中小企業に取得してもらおうという動きが広がっている。県内普及に携わっているエコアクション２１地域事務局おおいた（大分市）の働きかけで、５日、杵築市が説明会を開いた。６月末までに参加を表明した事業所はコンサル料が無料の場合もあり、同市は来年度、補助金を出す事も検討している。
　０４年１０月から始まったエコアクション２１は金銭面で中小企業でも取得しやすい環境認証で、全国で３４４１事業所（今年４月末現在）が認証・登録しているが、大分県は現在１３事業所と遅れている。国際規格のＩＳＯ１４００１にはない、二酸化炭素と廃棄物排出量、総排水量の３項目を数値で示す義務があり、将来的には排出権取引にも対応可能な認証だという。
　杵築市健康福祉センターで開かれた説明会では、審査人の今坂育雄さんが「省エネでの経費削減だけでなく、大企業が環境にやさしい資材を購入するグリーン調達などにも対応できる」と意義を説明し、０８年１１月に取得した白山工業大分工場（九重町）の代表者が「社員同士で『こうした方がエコだ』という声が出るようになった」と体験談を語った。同社は、ビールなど液体のろ過に使用する珪藻（けいそう）土１トンを製造するために必要な燃料を、約１５％削減できたという。また、説明会後、同市内の建設業など５社が取得を希望しているという。
　費用は、例えば、従業員数３１〜１００人の製造業の事業所で、コンサル料約１５万円▽新規審査・登録料３０万円▽１年後の中間審査料１５万円−−程度。同市は、６月末締め切りで参加事業所を募り、一定の参加数に達すればコンサル料が無料になるため、参加を促進したい考え。さらに、１０年度予算で新規登録料の補助も検討している。申込などは市生活環境課０９７８・６２・３１３１。また、市外で取得を希望する企業は、エコアクション２１地域事務局おおいた（０５０・７５４８・６７９５）へ相談を。
　７月２８日には、日田市でも同様の説明会が開かれる。6月11日17時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090611-00000274-mailo-l44
　最近、ISOといえば「環境」関連の話題が多いですが、「エコアクション２１」という認証制度は知りませんでした。
iso14001にはない、二酸化炭素と廃棄物排出量、総排水量の３項目を数値で示し、さらには排出権取引にも将来対応可能な認証とは、環境省もやるものですね。


しかも、ＩＳＯの認証取得というと、その費用に頭を悩ませる企業も多いところですが、思い切って低額に抑えているところにも好感がもてます。こういう認証はどんどん広がりをみせて、やがてはisoにも逆提案できるくらいにまで発展してほしいものですね。

カーボンニュートラル化（CO2排出ゼロ企業）を目指している日本興亜損保は5月11日、ISO14001（環境マネジメントシステム）を用いて、全社員参加型の「CO2マイナス15％運動」を展開し、2012年度までに2006年度対比で15％以上削減すると発表した。

　自らが直接消費するエネルギーだけでなく、営業・出張、紙・印刷、物流、通勤まで含め部署（全国の部支店）別のCO2とコストの「見える化」を実施。「エコチェックシート」を用いて、すべての職場（約700か所）で削減取り組みの定着状況を点検する。また、業績評価制度へ反映（CO2削減取り組みを本業と同レベルで取り組む）する。環境負荷低減の取り組み範囲が広いことからコスト削減効果も大きく、2012年度までに2006年度対比で25億円のコスト削減を目指す。（5月26日8時2分配信）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090526-00000014-scn-ind
ISO14001関連のニュースです。
CO2削減は国を挙げての国策にまで発展した感がありますが、
地球温暖化防止は、企業活動でも無視できない今日となりました。


ISO14001といえば、「環境にやさしい」企業というレッテルが
貼られる程度でしたが、今日ではＣＳＲ（企業の社会的責任）まで含んだ企業活動として、あたりまえになりつつあります。

企業活動の一例として、
・打ち水
・キャンドルナイト（一定時間消灯）
・植林　・・・など。

iso14001は、いまやｉｓｏのなかでも一番知名度の高いISOではないでしょうか。

ごみをなくして環境への負荷を減らそうと、高島屋京都店（京都市下京区）の総菜売り場「ＲＦ１」で１８日、返却可能な陶器を容器にした商品「おかえりプレート」の販売が始まった。

　グラタンとドリアの２種類で、食べ終えた容器を洗って売り場へ持っていくと、パイなど別の総菜と交換してもらえる仕組み。環境省が推進する「３Ｒモデル事業」の一環として、高島屋とＲＦ１、京都エコ容器包装・商品推進協議会が連携して企画。３月１０日までの試行期間中、１日各２０食が用意される。

　首都圏の高島屋２店舗でも同時に行われるが、西日本では京都議定書ゆかりの地の京都店のみで実施。「過剰包装の辞退など、お客さまの間でも環境への意識は高まっている。評判が良ければ継続したい」と同店。デパ地下の新しいエコ活動として注目されそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090218-00000130-san-soci2月18日16時25分配信

ISO14001環境関連のニュースから、
リサイクルは環境意識の高まりからずいぶん注目を集めています。
また、昨年の米金融破たんに端を発した不景気から最近、さらにその意識が高まってきたようです。

これまでは消費者が、ここへきてそれが企業にまで波及しています。

各企業では経費削減が今まで以上に叫ばれているなかで、
高島屋では同社の「ＣＳＲ」活動の一環としても行なう、とＴＶでコメントしていました。

二酸化炭素（ＣＯ２）削減の優れたアイデアを競う「ストップ温暖化大作戦かながわ」の応募団体による公開選考会が二日、横浜市中区内で開かれ、サッカーＪリーグのクラブチーム、横浜ＦＣの取り組みが最優秀賞に選ばれた。

　地球温暖化防止の鍵を握るＣＯ２削減の実践を地域に広げる狙いから、県地球温暖化防止活動推進センターが昨年に続き募集。車の駐停車中にエンジンを止めるアイドリング・ストップやレジ袋の削減、環境学習などに取り組んでいる特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）や企業など十八団体が応募していた。

　横浜ＦＣは電力やごみの削減などを目指す環境活動方針を定め、環境管理に関する国際規格、ＩＳＯ１４００１をＪリーグのクラブとして初めて取得。ホームゲーム当日にサポーターと一緒にごみ拾いをするなどの取り組みを重ねており、その独自性やＣＯ２の削減効果が評価された。

　各団体五分ずつのプレゼンテーションに続き、環境問題を啓発する「アジェンダの日」のイベント会場となった日本大通りで選考結果が発表された。横浜ＦＣの添田貢広広報部長は「できることから、小さなことから、というつもりで環境にも取り組んでいる」と述べ、実践の大切さを強調した。

　このほか、キャンパスに風力発電設備を設置しているフェリス女学院大学が優秀賞を受賞、湯河原町温室ガス削減プロジェクトなど三団体に特別賞が贈られた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081102-00000005-kana-l1411月2日21時0分配信

企業のisoへの取り組みばかりに
視点がいってしまいがちですが、

こうしたスポーツの分野でのiso、特に環境マネジメントへの

取り組みは大いに評価されて良いでしょう。

企業活動を通じてのisoでは、とかく利益にばかり

眼がいってしまいがちですが、

横浜ＦＣの添田貢広広報部長は「できることから、小さなことから、というつもりで環境にも取り組んでいる」と述べ、実践の大切さを強調した。

というように、考えてばかりで

実行されない企業もまだまだあります。

横浜ＦＣを見習い、小さなことから、できることから

ぜひ実践していただきたいものです。

【岐阜県】可児市は２９日、職員が通勤時に自家用車を使わない「ノーカーデー」を初めて試験的に実施した。対象となる職員の９割以上の参加があり、６６０キロの二酸化炭素（ＣＯ２）削減につながったとしている。

　自家用車で通勤する職員のうち、家族の介護や業務の都合などの事情がある人を除いた３５５人が対象で、このうち３３０人が徒歩や自転車、電車などに切り替えて通勤した。

　この日１日で削減されたとするＣＯ２量６６０キロは、車の燃費を１リットルあたり１０キロとし、参加職員の総通勤距離から同市環境課がはじいた数字。ガソリンに換算すると２８６リットルの節約としている。

　２０００年にＩＳＯ１４００１を認証取得している可児市では月に２回の自家用車自粛が目標の１つ。試験実施の結果を受けて同課では「参加者からは不満もなく、メタボリック対策など健康づくりによいとの声もあった。今後、定期的にノーカーデーを設けるよう検討したい」とした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081031-00000007-cnc-l2110月31日11時45分配信

「メタボに良い」とは思わず笑ってしまいました。

ガソリン高騰の折、ノーカー（NO CAR）はいいですね。

ガソリンが高い、とはわかっていてもついつい自家用車で

出勤してしまう、人の眼もあるし・・・。

など、理由は様々でしょうが、なかなか止められないものです。

自家用車自粛かぁ・・・。

ウチも検討してみょうかな